◎総務課副課長（伊藤泰之） ボーナスの支給割合につきましては、町では、人事院勧告に基づきまして、それに準拠して考えておるところですけれども、国の考え方としましても、公務の給与水準としまして、経済、雇用情勢等を反映して、民間の給与水準に準拠して定めることというふうになっておりまして、人事院のほうで調査をされた結果、再任用ですとか、正規職員ですとか、そういったところの給料につきまして、民間と比較する中で
あかし保健所相談支援課では、自殺対策を含む精神保健、ひきこもりの相談支援などを主な業務としておりますが、コロナ禍による社会や経済・雇用情勢の変化は、ひきこもりの増加や自殺リスクの高まりにも影響を与えると言われております。当事者や家族によりきめ細かい支援を行うため取組を充実して、さらなる支援の充実を図ってまいります。
消費の低迷や企業業績の悪化など、厳しい経済、雇用情勢が続く中、町税収入の減収が見込まれております。このような厳しい行財政運営が求められている中、予算編成に当たられました町当局の皆様のご努力に対して敬意を表したいと思います。
６ページに参りまして(８)経済対策につきましては，緊急事態宣言の発令に伴う飲食店等への営業時間短縮要請や外出自粛要請等により影響を受ける市内事業所を幅広く支援するため，２月補正予算を編成し，国における各種支援策の動向等を注視しながら，引き続き経済・雇用情勢を踏まえた効果的な事業者支援策を実施してまいります。
現在、感染者が急増している第３波の状況にあり、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響や市の施策が与えた効果などを総括できる段階にはありませんが、適宜その進捗状況、市内外の感染状況や経済・雇用情勢などを見据えた見直し等を行いながら、引き続き、市民・事業者のニーズに寄り添い、その安全と安心を確保できるよう、全力を尽くしてまいります。 ○議長（開康生議員） 土元総務局長。
今後も、税収の減少など厳しい財政状況が見込まれる中ではありますが、市内外の感染状況や経済雇用情勢に加え、国・県や他都市の動向も引き続き注視しながら、市民、事業者の皆様のニーズを踏まえた施策を迅速・積極的に実施してまいります。 ○議長（開康生議員） 白畑教育次長。 ◎教育次長（白畑優君） 内科検診時の服装について、学校長や教育委員会はどのように対処していたのか。
今後も、タイミングを逸することなく、必要な事業を立案、推進するとともに、適宜、その進捗状況、市内外の感染状況や経済・雇用情勢などを踏まえた見直し等を行いながら、市民、事業者の皆様のニーズに寄り添い、その安全と安心を確保できるよう、全力を尽くしてまいります。 ○議長（開康生議員） 吹野副市長。
本年８月２８日付の県の経済・雇用情勢の発表によりますと、商業販売額の前年同月比においては、県全体のまず現状といたしまして、スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、大型家電販売では売上げのほうは増加をいたしているものの、コンビニ、飲食店、個人商店につきましてはやはり減少をいたしております。
本年８月２８日付の兵庫県の経済・雇用情勢では、一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然厳しい状況が続いているとあり、市の経済状況も同様であるというふうな考えもあります。 先般ですね、市内のそういった業種の聞取り調査をしました。そうすると、こんな簡単なもんじゃないんですね。非常に業種によっていろいろな違いがあります。
このように、新型コロナウイルス感染症は、地域経済や市民生活に大きな影響を及ぼしており、国や本市を取り巻く経済・雇用情勢は大変深刻な状況が続いているものだと認識しております。 次に、本市の実情に応じた雇用の維持に関する地方創生臨時交付金の活用についてのお尋ねです。
今後につきましても、施策評価においてお示ししておりますとおり、必要な施策を展開していくに当たりましては、市民の生活態様の変化や経済・雇用情勢の動向を的確に捉えながら、ウイズコロナ、ポストコロナの新たな生活様式を見据えた取組を実施する必要があると考えており、各種施策を実施する際には様々な手法をもって市民の意識や実態などを的確に捉えながら実施してまいります。 ○議長（開康生議員） 郷司医務監。
感染拡大の影響はもともと脆弱な分野においてより課題やリスクが顕在化しやすく、さらなる感染拡大の防止はもとより、市民の生活の変化、経済、雇用情勢の動向を的確に捉え、引き続き必要な施策を展開していきます。 また、市民生活のみならず、行政運営についても、ウイズコロナ、ポストコロナの新たな生活様式を見据えた変革に向け、さらに取り組んでいく必要があると考えています。
最低賃金の地域間格差については、地方最低賃金審議会の答申を受けて、各都道府県労働局で決定されておりますが、地域経済、雇用情勢等の地域の実情を踏まえており、一定の合理性は認められます。また、中小企業経営者にとって、全国一律化による最低賃金を時給1,500円へ引き上げることは相当な負担増と想定され、地域の実情に即した最低賃金の設定が必要であります。
しかし、今後の見通しは明るいとは言えず、兵庫県の経済、雇用情勢を見ても、消費税率引き上げの影響で個人消費は大きく期待できないところであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大は本市でも大きく影響を及ぼし、市民生活はさらに厳しい状況を迎えています。
やはり安定的な財政基盤を確立するには、少子高齢化や経済雇用情勢の改善、現役世代の増加に向けた定住・転入促進対策は不可欠となります。 また、尼崎に住み、尼崎で働く方の雇用を守ることも、市民税収入増につながることとなります。 ここで、本市が2018年に行った労働環境実態調査について少し触れたいと思います。
公務員の給与は、市場原理による決定が困難であるため、その時々の経済、雇用情勢を反映して決定される民間給与に準拠して決められるとの原則から、今年度も約１万２５００以上の民間事業所、５０万人以上の個人別給与を実地調査し、４月分給与を官民比較して決定されたものであり、妥当な勧告であると判断いたします。
ご存じのように、公務員の給与は市場原理による決定が困難であるため、その時々の経済・雇用情勢を反映して決定される民間給与に準拠して決められるとの原則から、民間事業所、個人別給与を実地調査し、官民比較して決定されたものであり妥当な勧告であると考えております。
今後も、経済、雇用情勢等を踏まえ、事業者、関係団体、学識経験者の意見も聞きながらテーマの選定を行ってまいります。 ○議長（真鍋修司議員） 徳田稔議員。 ◆31番（徳田稔議員） 最後にしておきます。 この産業振興連絡会議、私すごく期待をしております。
第２章では、現在の財政状況として、１、将来負担（借金）・公債費（借金の返済）が多い、２、基金（貯金）が少ない、３、経済・雇用情勢など景気に影響を受けやすいとして、類似中核市の義務的経費、経常収支比率と比べて、他市と比べて扶助費、公債費の割合が大きいと記載。毎年度の収支と歳出のバランスでは、昔と比べると良くなっているなぁ、でも、平成32年度（令和２年度）以降が収支不足だ。
公務員の給与は市場原理による決定が困難であるため、その時々の経済、雇用情勢を反映して決定される民間給与に準じて決められるとの原則から、民間事業所や個人別給与を調査し、官民比較して決定されたものです。そういう意味において妥当な勧告であると考えております。